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未熟児養育医療給付制度

未熟児養育医療給付制度

ページID ： 11714 ／担当：町民課／掲載日： 2025/03/04

°˖✧お知らせ✧˖°

2024年12月2日から現行の保険証の発行が終了することに伴い、お子さまの加入する健康保険の資格情報が確認できる書類の提出が必要となります。
加入する健康保険の保険者から交付される「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」をご提示ください。
なお、マイナンバーカードをご持参される場合は、マイナポータルの健康保険情報画面を窓口で提示してください。

未熟児養育医療給付制度とは

低体重や早産（在胎週数37週未満）などで身体の発育が未熟なまま生まれたために入院養育が必要な乳児（0歳児）に対し、医療費を公費負担する制度です。指定養育医療機関に入院する場合のみ適用されます。
高知県内の指定養育医療機関は以下のリストで確認できます。

対象となる方

四万十町に住所を有する未熟児（注1）で、次の1または2のいずれかに該当し、指定養育医療機関に入院して養育を受ける必要がある
乳児（0歳児）　※出生時から一度も退院していないケースに限ります。
（注1）「未熟児」とは…　身体の発育が未熟なまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものを言います。疾患や障害で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入院が必要であっても、未熟児でないお子さんは養育医療給付の対象となりません。

1．出生時体重が2000グラム以下
2．身体の未熟性に起因する次の症状がある
（1）一般状態
　　　　(1)運動不安・痙攣（けいれん）がある
　　　　(2)運動が異常に少ない
（2）体温
　　　　体温が摂氏34度以下である
（3）呼吸器・循環器
　　　　(1)強度のチアノーゼが持続している
　　　　(2)チアノーゼ発作を繰り返す　
　　　　(3)呼吸数が毎分50以上で増加傾向にある
　　　　(4)呼吸数が毎分30以下である
　　　　(5)出血傾向が強い
（4）消化器
　　　　(1)生後24時間以上排便がない
　　　　(2)生後48時間以上嘔吐（おうと）が持続している
　　　　(3)血性吐物がある
　　　　(4)血性便がある
（5）黄疸（おうだん）
　　　　(1)生後数時間以内に黄疸が発生
　　　　(2)異常に強い黄疸がある

対象期間

指定養育医療機関に入院して未熟児養育を開始した日から退院するまで（最長で1歳の誕生日の前々日まで）
上記の範囲内で、申請時に提出していただく「養育医療意見書」に医師が記載する診療予定期間に基づいて期間が決定します。

ただし、期間満了前に退院した場合は、退院日をもって終了となります。
（医療上やむを得ない理由で他の指定養育医療機関に転院する場合は、再度の申請により継続扱いとなります。転院の申請には、転院先医療機関の医師による新たな養育医療意見書が必要です。）

高知県内の指定養育医療機関一覧

・国立病院機構高知病院

・高知赤十字病院

・高知医療センター

・高知大学医学部附属病院

・ＪＡ高知病院

・高知県立あき総合病院

・高知県立幡多けんみん病院

注意事項

未熟児養育医療は国の制度で，市町村民税額の有無に応じて自己負担額が決められています。四万十町では，この自己負担額を乳幼児等医療で負担いたします。このため，保護者の方に保険診療（オムツ代等医療保険対象外は除く）に伴う入院費用にかかる一部自己負担額が請求されることはありませんが，自己負担額決定のために市町村民税額等の確認が必要となります。
養育医療の給付は，原則的に未熟児の治療に限りますが，未熟児であることに起因する疾病または未熟児の治療に支障をきたす疾病を併発している場合はその疾病の治療も対象となります。また，食事療養費（標準負担額）も養育医療の対象となります。ただし，保険適用でないオムツ代等の費用は養育医療の対象外となりますので，あらかじめご了承ください。

申請に必要な書類

養育医療給付申請書・世帯調書　　　（申請者が記入）
養育医療意見書　　　　　　　　　　（指定養育医療機関の医師が記入）
同意書　　　　　　　　　　　　　　（申請者が記入）
申出書　　　　　　　　　　　　　　（「1. 養育医療給付申請書」の申請者が記入）
お子様が加入する健康保険の資格情報が確認できる書類
・加入する健康保険の保険者から交付される「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」をご提出ください。マイナバーカードをご持参される場合は、マイナポータルの健康保険情報画面を窓口で提示してください。　　　　
乳幼児医療費受給者証
個人番号（マイナンバー）確認書類
申請者の身元確認書類

★医療機関から養育医療意見書がご自宅に届き次第、速やかに申請いただきますようお願いします。

★健康保険の資格情報が確認できる書類がお手元にない場合は後日の提出でも結構です。（提出可能な書類からご提出ください。）

★【直近年度の市町村民税が四万十町外で課税されている方】

・収入がある世帯員全員分の市町村民税額に係る証明書等(所得割額の記載があるもの)が必要です。

※申請方法等詳細につきましては、該当する市区町村にお問い合わせください。