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【令和６年度】物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について
令和6年度に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「物価高騰交付金」）」を活用して実施した事業の概要と、その効果検証についてお知らせします。
事業概要
令和6年度交付金実施計画への掲載事業
【令和5年度経済対策分】
❶低所得世帯生活支援給付金の支給【追加給付】※令和5年度繰越事業
令和5年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯及び課税者の被扶養者等のみで構成する世帯に対し、1世帯あたり7万円（条件により10万円）を支給します。
❷こども加算の支給【追加給付対応分】※令和5年度繰越事業
❶の対象世帯に対し、18歳以下のこども1人あたり5万円を追加で支給します。
❸低所得世帯生活支援給付金の支給【非課税化等給付】
令和6年度住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯及び課税者の被扶養者等のみで構成する世帯のうち、令和5年度住民税課税世帯であった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。
※❶及び❷の対象とならなかった世帯への給付金となります。
❹こども加算の支給【非課税化等給付対応分】
❸の対象世帯に対し、18歳以下のこども1人あたり5万円を支給します。
❺定額減税補足給付金（調整給付）の支給
令和6年度に実施される所得税及び住民税の定額減税において、減税しきれなかった方に対し、その不足分を給付金として支給します。
❻水道基本料金の減免
一般家庭と事業所（官公庁は除く）における、令和6年3月～5月検針分（令和6年4月～6月請求分）の水道基本料金を減免します。
【補足】
低所得世帯生活支援給付金及びこども加算のうち、課税者の被扶養者等のみで構成する世帯に対する支給は、町の独自事業となります。また、水道基本料金の減免についても町の独自事業となります。
【令和6年度経済対策分】
❼低所得世帯生活支援給付金の支給
令和6年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯及び課税者の被扶養者等のみで構成する世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
❽こども加算の支給
❼の対象世帯に対し、18歳以下のこども1人あたり2万円を支給します。
❾水道基本料金の減免
一般家庭と事業所（官公庁は除く）における、令和7年1月～2月検針分（令和7年2月～3月請求分）の水道基本料金を減免します。
【補足】
低所得世帯生活支援給付金及びこども加算のうち、住民税均等割のみ課税世帯及び課税者の被扶養者等のみで構成する世帯に対する支給は、町の独自事業となります。また、水道基本料金の減免についても町の独自事業となります。
四万十町への交付額
交付決定額：377,723,000円 ※令和6年度末現在
【内訳】
【令和5年度経済対策分】 231,624,000円
◆うち、低所得世帯支援枠 52,480,000円
◆うち、給付金・定額減税一体支援枠 160,540,000円
◆うち、推奨事業メニュー 18,604,000円
【令和6年度経済対策分】 146,099,000円
◆うち、低所得者支援枠及び給付金・定額減税一体支援枠 103,099,000円
◆うち、推奨事業メニュー 43,000,000円
【補足】
推奨事業メニュー分は町の独自事業の財源、それ以外は国の標準事業の財源となります。
効果検証
令和6年度に実施した事業（令和5年度実施計画繰越事業及び令和6年度実施計画事業）の効果検証は、別添のとおりです。
※未完了のため令和7年度に繰り越した事業については、令和7年度用ページにて効果検証を行います。
【令和5年度実施計画（繰越）】物価高騰交付金の効果検証（PDF：98KB）
【令和6年度実施計画】物価高騰交付金の効果検証（PDF：106KB）
物価高騰交付金について
物価高騰交付金の詳細については、次のリンクよりご確認ください。
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